母子家庭の賃貸生活マニュアル

母子家庭の方が受けられる可能性のある減免・免除措置

〜 母子家庭の方が受けられる可能性のある減免・免除措置 〜


東大阪市在住、母子家庭の方が申請すれば受けられる可能性のある減免措置を紹介していくコーナーです。プライバシーの観点から、このような条件の方がいついつ申請をしたら、いくら減額されたという情報は公開できませんが、これまでのケースを紹介いたします。

『申請すれば…』 裏を返せば申請しなければ受けられません。



保育料の免除と減額
次のいずれかに該当する場合、福祉事務所子育て支援係、または子どもすこやか部保育課に申し出ると保育料が減免されます。世帯全体の状況によりますので、減免を実施する日などを含めて詳しくは下記の問合せ先でご相談ください。

〜〜条件〜〜

1⇒ 事業または業務の休廃止、失業等により、所得が6割以下に低下する世帯
2⇒ 障害児として入所された児童、または特別障害者が世帯の構成員としている場合
3⇒ 母子および寡婦福祉法に規定する配偶者のない女子またはこれに準ずる男子の世帯
4⇒ 当該年度に市町村民税が減免された世帯
5⇒ 児童が傷病のため1か月以上欠席した場合
6⇒ 天災または火災による被害を受けた場合                              


1〜4については保育料の15%、5については給食費相当額、6については50%を減免します。

東大阪市子どもすこやか部保育室 保育課
電話: 06(4309)3195 ファクス: 06(4309)3817



所得税・住民税の減免

@生活保護法の規定による扶助等を受けている場合

 【減額・免除の対象】次のいずれかの事由に該当する方

生活保護法の規定による各種扶助を受けている場合
貧困により生活のため公私の扶助を受けている場合(※1・2)
※1 前年の総所得金額等の合計額が所得割非課税基準以下で預貯金等金融資産が一定額以下の場合に限ります。
※2 居住用または事業用以外の不動産を所有する場合は対象になりません。

 【減免割合】

生活保護法の規定による各種扶助を受けている場合・・・全額免除
貧困により生活のため公私の扶助を受けている場合・・・全額免除






国民年金・国民健康保険の免除
払い込みが困難な状態にある場合は最寄りの区・市役所の国民年金係に相談
ある程度、期間的に免除

国民健康保険の場合
所得が基準以下の家庭、退職や倒産など何らかの理由により収入が大きく減少した場合に保険料の支払いが困難なときには、保険料を減免される仕組みです。

東大阪市には、 申請に基づき保険料が免除される保険料免除制度(全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除)や猶予される若年者納付猶予制度があります。

平成26年4月1日より申請時点から2年間(2年1か月)までさかのぼって申 請が
学生であった期間は学生納付特例

免除の所得基準
免除の種類所得基準
全額免除(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
4分の1納付78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
半額免除118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
4分の3納付158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

東大阪市市民生活部国民年金課
電話: 06(4309)3165 ファクス: 06(4309)3805




上下水道の減免制度
水道料金及び下水道使用料の一部を減免できる制度(生活保護世帯への減免は廃止されました)
水道料金が、基本水量に対する最低料金の2分の1になる減免制度です。
児童扶養手当を受給している世帯なども、水道基本料金や料金の一部が免除される場合があるので、該当する方は相談してみましょう。

世帯人員 前々年中の世帯全員の総所得合計額
1人 1,250,000円
2人 1,580,000円
3人 1,910,000円

東大阪市上下水道局水道総務部 お客様サービス課
電話:06(6724)1221 ファクス:06(6721)2374


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